補聴器相談医って聞いたことあるでしょうか？
病院でなければいない雰囲気の名前ですが、実は身近な耳鼻咽喉科の先生がそうだったりします。
日本は高齢化が進むにつれて、高齢者を狙ったトラブルが増えています。
その意外な盲点が補聴器です。
病院で難聴と診断されたり、普段の聞こえ方が悪くなると量販店などで手軽に手に入るためについつい店員さんの勧めでそのまま購入してしまって後悔するケースがかなりあります。
今日は補聴器についてのお話です。
トラブルの事例
消費生活センターに補聴器に関する相談が昨年度１年間におよそ５３０件寄せられているそうでこの数字は１０年前に比べて倍増しています。
補聴器については若い人が使うケースは少ないと思います。
高齢者の方が巻き込まれるのが大半です。
３つのケースを見てみましょう。
◆量販店で購入したケース
ある高齢者が某大手家電量販店に行き５万円の補聴器を購入。
しかし、まったく聞こえなかったため、その量販店に返品返に出向く。
量販店側の対応は「返品は出来ないが、交換ならできる」と言うもの。
結局交換することにしたのですが、さらに高額の２５万円の補聴器を勧められ高性能と言う事で購入する。
しかしまたこの補聴器も聞こえず、今は使っていない。
このケースの場合は高齢者本人が多少認知症気味と言う事も重なっていたのですが、返品できずに交換、その際に高額なものを売りつけられたと言う事例です。
◆こちらも高齢者の例です。
独りで補聴器専門店に出向き、店員の説明を聞く。
その過程で一つ１０万円の補聴器を両耳分、２０万円注文してしまう。
その後、数日して冷静になり両耳分はいらないし、２０万円の支払いはできないと考える。
その事を店員に伝えたが、注文品なのでキャンセル出来ないと言われてしまう。
このケースは未使用ですが、注文品なのでキャンセルできないという点と店員の説明に上手く乗せられてしまった事に問題があります。
◆ある夫婦のケースです。
夫が診察を受けたところ難聴と診断される。
病院からの紹介であるお店で１５万円の補聴器を購入した。
しかし１回の説明では使い方を理解できないと伝えたところ、自宅に来て説明と調整をすると約束。
しかし、一向に説明にも調整にも来ないので未だに放置して使っていない。
このケースは診断した病院からの紹介ですが、本来のアフターケアもされない。
病院から専門店への一番信頼できるルートが破たんしている例です。
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補聴器購入時に気を付けるべき事
上の３つの事例から気を付けるべき問題点が浮かび上がってきます。
それぞれに対する対策や予防策を考えてみましょう。
◆問題点
①購入には高齢者一人で出向く
②専門店ではない店での購入
③自分の耳の状態を正確に把握していない
④推奨される購入ルートが機能していない
④のケースは
先ず店に催促する
紹介した病院に相談する
市役所などにある消費生活センターに相談する
というルートで対応するしかありませんが、その他のケースはある程度の予防はできます。
◆補聴器を購入する時の注意点
・高齢者一人で行かない。
もし身内がいないのならヘルパーさんなどに同行してもらいます。
・専門店で買う
量販店では店員の知識がどの程度のものか知っておくい必要があります。
補聴器の性能については詳しいかもしれませんが、あらゆる意味で使う人に合っているかどうかの判断は出来ません。
・本人の耳の状態を正確に知っておく。
補聴器相談医のいる病院、耳鼻咽喉科で診察を受けて専門店を紹介してもらいます。
最近のトラブル急増を受けて日本耳鼻咽喉科学会が補聴器販売の基本方針を示しています。
補聴器販売の在り方に関する日本耳鼻咽喉科学会の基本方針
補聴器製造販売業者および販売業者への規制をしているものですから一読しておくことで自分が購入したお店や業者が不当な事を行っているかどうかおおよそ判断できますし、泣き寝入りもしなくて済むともいます。
以下引用です。
わが国における補聴器販売の実態については、難聴者に不利益となる事例が多く発生しており、早急に改善を図る必要がある。
日本耳鼻咽喉科学会は、難聴者がそのコミュニケーション障害に有効な補聴器を適正に選択して使用できるように、以下の基本方針のもとに実態の改善に努めていきたい。
補聴器は、難聴によるコミュニケーション障害の補完を目的とする医療機器であり、耳鼻咽喉科医の診断のもとに購入されるべきである。
補聴器販売に従事する者は、その難聴者に有効かつ適正な補聴器を販売するために、耳鼻咽喉科医の指導を受ける。
各都道府県地方部会では地方部会長、補聴器キーパーソン、福祉医療委員会委員、補聴器相談医等の協力のもとに上記事項の実現を目指す。
当面の具体的事項
補聴器製造販売業者および販売業者にたいして改正薬事法（平成17年度施行）の遵守を指導する。（管理医療機器である補聴器については、製造販売業者および販売業者には以下の義務がある；管理者の設置、品質確保、苦情・回収処理。また、以下の努力義務がある；納品先記録の作成、一般消費者が適正に使用するための情報の提供。）
身体障害者福祉法による補聴器の交付においては、適切な補聴器交付が行われるよう取り計らい、15条指定医がこれを確認する。
耳鼻咽喉科医の指導を受けている販売店、販売業者を支援する。
補聴器および集音器の宣伝においては、薬事法による広告規制の遵守を指導する。
（平成16年5月11日 理事会承認）
補聴器相談医のいる病院のいる病院リスト
それでは補聴器を購入する時に頼りになる相談医はどこにいるのか？
大きな病院でなければいないという事はありません。
実は全国に４，０００名以上の耳鼻咽喉医がこれに認定されています。
全てをここに掲載するには長すぎるので、日本耳鼻咽喉学会のＨＰの名簿へのリンクを掲載しておきます。
リストは都道府県別にＰＤＦ形式になっています。
お住まいの地域をすぐに調べられます。
補聴器相談医名簿
http://www.jibika.or.jp/members/nintei/hochouki/hochouki.html
親族の方やご自分が補聴器を使おうとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
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2015-03-07 16:42
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